2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
歳出面においても、中小企業への直接支援など必要なコロナ対策が盛り込まれた内容にはなっておらず、社会保障予算の伸びを抑制し、軍事費が当初予算比で六百十億円の増額の約五兆三千億円を計上し過去最高額を更新するなど、消費税増税や新型コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに目もくれず、大企業奉仕と軍拡を推し進める内容となっています。
歳出面においても、中小企業への直接支援など必要なコロナ対策が盛り込まれた内容にはなっておらず、社会保障予算の伸びを抑制し、軍事費が当初予算比で六百十億円の増額の約五兆三千億円を計上し過去最高額を更新するなど、消費税増税や新型コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに目もくれず、大企業奉仕と軍拡を推し進める内容となっています。
○岡村参考人 御指摘のとおり、社会保障予算ですとか文教予算といったものについて、その効果をどうはかるのかといった点が非常に難しいというものもあるというふうに考えております。
○佐藤（英）委員 また、年金や介護、医療などの社会保障予算、また幼児教育や高等教育の無償化を始めとする文教予算など、国等による支出には国民一人一人の生活や人生に直結する予算も少なくございません。こうした予算の効果は、経済的価値には容易に換算できないものが少なくないと私は考えております。 これらの事業の検査についてはどのような観点から取り組もうと考えているのか、所見を伺いたいと思います。
安倍政権の下で、年金の削減や医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減が続けられてきた上に、社会保障予算は、概算要求時に六千三百億円と見込まれた自然増を一千三百億円も圧縮しました。 新型コロナウイルスによる感染が広がる中で、診断・検査体制、医療提供体制の脆弱性が露呈しました。
社会保障予算が自国民より外国人に使われる、外国人の地域の治安が悪い、こういうことがスウェーデンでも国政選挙の争点になってしまったんです。 そういう意味では、外国人労働者の受入れ拡大に関しては、どうやってしっかりと外国人の方々を大切に私たちが支えていくかということをきっちりやらないと、これは大変なことになると思っております。 さらに、ドイツでもそうです。
これまでの医療、介護あるいは年金、そのサービスや量的なものも含めて、決して社会保障の質を落とすことなく、一方で子育て世代への財源を確保する、その両方を一緒にやっていくためには、やはり社会保障予算の抑制あるいは制度改革が必要になってくるかと思います。
そして、その先に我々が守るべきものは、きょう、社会保障予算の抑制だとかそういうことを申し上げましたけれども、やはり安心していつでも良質な医療サービスや介護サービスを受けることのできる国民皆保険制度を守るということにもつながるわけですね。
先ほど大臣がちょっとお触れになった他省庁の予算との関係でいいましても、やはりおっしゃったとおり、一般会計の約三分の一が厚生労働省、社会保障予算でございます。私も小選挙区を預かる身になりましてさまざまな方とお話しする中で、例えば農業の関係の方、あるいは、先生方の、委員の御地元、たくさんおられますけれども、例えば土木関係の方、おられますが、その予算、例えば農水ですと約二兆三千億ほどです。
質疑は、平成三十年度予算の特徴、新たな財政健全化計画の方向性、日銀の債務超過と金融政策、社会保障予算の在り方、裁量労働制の実態把握の方法、働き方改革の在り方、中小企業支援策の推進、年金データ入力ミス問題、ＴＰＰ11の経済効果、米朝首脳会談に向けた我が国外交の在り方、豪雪対策強化の必要性、学校法人森友学園への国有地売却の問題、公文書管理の在り方など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願
二〇一四年に社会保障のためと消費税増税が強行されてから一年後となる二〇一五年度予算では、国と地方を合わせた消費税増税分の大部分は所得税や法人税の減収の穴埋めとされたのみならず、社会保障予算の自然増をばっさり削減しています。
次に、今回の社会保障予算における目玉の一つであります、我が事・丸ごとの地域づくりについてお伺いをしたいと思います。 地元を回りまして、各御家庭の様子を拝見いたしますと、いろいろな複雑な課題が絡み合っているんだけれどもなかなか適切なサポートにたどり着いていない、ちょっと孤立しているというような御家庭を実は多く見受けることがございます。
社会保障予算は、財務省の改革工程表に忠実に従い、本来自然増として確保すべき予算を削っています。第一次、第二次を通しての安倍政権による自然増削減は三兆三千億円にもなります。医療も介護も年金も負担増、改悪の連続で、国民は疲弊し、将来不安が増大しています。 総理が強調する経済の好循環どころか、税収も伸び悩んでいます。
社会保障予算は、改革工程表に忠実に沿い、自然増さえ賄おうとせず、医療も介護も年金も改悪の連続で、国民が疲弊し、将来不安が増大しています。 経済の好循環は生まれず、その結果、税収も伸び悩んでいます。一六年度第三次補正予算で、歳入を一兆七千億円も下方修正して赤字国債を大増発したのは、アベノミクスの破綻そのものではありませんか。
本法案に係る財源がほかの社会保障予算を削って捻出されるようなことがあっては本末転倒です。本法案により必要となる財源はほかの社会保障予算を削ることなく確保することについて、厚生労働大臣の明快な答弁を求めます。 受給資格期間を十年に短縮することについては、十年以上保険料を納付する意欲がなくなるというモラルハザードや、十年間納付すれば保険料を満額受給できるという誤解が生じることが懸念されています。
既に安倍内閣の三年間で、小泉内閣時をはるかに上回る社会保障予算自然増の圧縮が強行され、更に強められようとしています。本予算案では、診療報酬の実質的なマイナス改定、高齢者医療の窓口負担増が盛り込まれ、マクロ経済スライドの改悪で年金を更に削減する法案も提出されました。
これにより、一兆円もの社会保障予算が削られるおそれがあります。既に四千億円の財源を捻出するために総合合算制度の導入を取りやめにすることにしました。さらに六千億も必要となれば、社会保障のどこにメスを入れるおつもりでしょうか。まさか、子ども・子育て支援もその対象ですか。待機児童問題が社会問題になっておりますが、保育園落ちたとのお母さんたちの悲痛の叫びを、麻生大臣、あなたは聞こえますか。
○公述人（逢見直人君） 社会保障予算の中では、従来、高齢者向けの医療、年金、介護といった部分が中心になって、子育てというものを社会保障として位置付けて、そこにきちんと予算をあてがうということが優先順位としては下の方だったのではないかと、そういうことがこの保育の問題を顕在化させてしまった原因があると思います。
○川田龍平君 これ以上総理には答弁を求めませんが、総理はこの軽減税率の財源のために医療や福祉といった社会保障予算は削らないと度々強弁していますが、サラリーマンの保険料アップや入院時の食事代の負担を国民に押し付けるということで四千億円をひねり出して、巡り巡って高額所得者にもメリットの大きい、多い、いわゆる軽減税率を実現することになったのではないでしょうか。これでは何のためのいわゆる軽減税率なのかと。
つまり、いわゆる軽減税率の財源には社会保障予算を削って充てるんだということで、この充実が四千億円減って、この社会保障の充実が四千億円減って、二・八兆円ではなく二・四兆円になってしまうのではないでしょうか。この配付資料の一の一番左側の使途のところを御覧ください。総理、いかがでしょうか。
この点に関しても後で聞かせていただきますけれども、では、二・八兆円の社会保障・税一体改革で約束されている分以外の社会保障予算、これは三十兆円ありますよ。三十兆円の社会保障予算をこの歳出の見直しの対象とするんですね。 きのうは、総理は、毎年五千億円に社会保障の自然増を抑えること、こういったことがあるので聖域なく見直すんだ、こういうふうにおっしゃいました。これは当然です。
こういうふうに、社会保障改革プログラム法、すなわち、社会保障・税一体改革の後つくられた法律、これによる重点化、効率化によって、こういう項目をやり始めました、よって、これだけの金額、開始年度はこれだけ、平年度はこれだけの金額が、重点化、効率化、つまり社会保障予算が削減されることで出てきます。これは足すと四千億にちょうどなります。
しかし、その後の社会保障予算がどうなるかが見えなかったら、この補正予算がどう整合していくのか、私、正直言って、悩んでいるんです。 将来の社会保障予算も、今言われたように、さらに削られていくこともありますよということであると、一体この補正予算の位置づけは何なんだろうという疑問が湧くわけです。だから、これをこれだけ聞いているわけですね。その不安は、私たち、拭えません。
一方で、一般会計の歳出予算の約三割を占める社会保障予算を切り出して特別会計で経理することについては、かえって予算の全体像が分かりにくくなるというデメリットがあり、慎重に検討していく必要があると考えます。 いずれにせよ、今後も消費税の使途について国民の皆様の御理解が得られるよう丁寧な説明を行ってまいります。 議員定数削減についてお尋ねがありました。
どの社会保障予算を削減するのか、それとも赤字国債で賄うのか。そのことが明らかでない中で一兆円の軽減税率の妥当性を判断することは、到底できないはずです。先送りそのものであり、かつ国民に対する不正直です。年金、医療、介護、どこをどう削るのですか。まさか、子ども・子育て予算の削減はないんでしょうね。 安倍総理には、一兆円の財源を直ちに明らかにする責任があります。逃げずに答弁ください。
をするということでありますけれども、かつてのような機械的なやり方ではなくて、今回も骨太の中では別なところで、各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応するというふうに書かれておりまして、毎年度の削減額を、抑制額を機械的に定めるようなやり方をかつて一時期やりましたけれども、そういうことはやらないということで、したがって、これからは効率化、予防などで、それから制度改革などで伸びを抑制をするけれども、必要な社会保障予算